罹災(り災)証明・被災証明の申請について
 (罹災証明とは)
各種の被災者生活支援制度による支援を受けるために必要な居住用建物の被災程度を証明するための証明書です。
被災者の申し出(申請)でご自身のお住まい建物の被害状況を聞き取り、調査を行い確認した
事実を基に被害の程度を証明する書類を罹災(り災)証明書といいます。

住家(居住目的で使用している建物)の母屋(主たる建物)で判断します。
物置き、塀、家具、自動車などは含まない。また作業場、店舗などの部分も含まない。
つまり居住用建物の主要構造部(基礎、外壁、柱、屋根)の被害を調査します。
*部位は基礎、外壁、屋根、柱(内外)、内床、内壁、建具、天井などを含むケースも考えられます。<要問合わせ:市町村へ>

ただし、居住用建物に限らないケースもあります。
事業所(店舗、事務所、作業所など)、必ず市町村にお問合わせてください。

*また、地震後すぐに実施される「被災建築物応急危険度判定」調査とは別の 「建物被害認定調査」です。
 危険度判定が行われたから連絡しなくとも良いとは考えないでください。調査の趣旨が違う別の制度です。


*「主要構造部」は建築基準法に定める用語とは一致しません、建築基準法では「構造耐力上主要な部分」という用語もあります。
 建築基準法上でも「主要構造部」と「構造耐力上主要な部分」は違う部位を指します。


(被災証明とは)
物件の被災住家以外の作業所や家財(家具、家電など)、塀、門、付帯物、自動車などの
被害について事実を証明するものです(車は廃車手続きなどで使用)
人が被災を受けた事実を証明する、死亡、ケガ、などの被災事実を証明するものです。
(会社、学校への休暇届け、授業料の減免、弔慰金、見舞金などの各種制度の申請、届けなどに使用。

*罹災証明、被災証明との違いはあります、しかし深く考えない事、窓口(担当部署)はほとんど同じ、
 一般的には市町村の資産税課、消防署となります。

 国(政府)の対応が遅い為、今までの国、都道府県、市町村の権限、担当部署も替えて運用されているでしょう。
 今すぐにやるべきことは市町村に電話することです。
 これらの申請窓口は市町村です。
電話で問い合わせてから出向きましょう、市町村によって
受付の部署、場所、日時期間、具体的方法も違う可能性があります。
 -
通常時の火災で被災された場合の罹災証明窓口は消防署となります。
<もちろん市町村にも問合わせてください>

証明書発行までの一般的な流れ
  <罹災証明>
申請書に記入 (担当者に聞きながら)
<事前に用意する物も電話など把握しておきましょう(写真、メモ記録など)>
先にご自分で補修、改善などする前に現状を写真撮影しておくと事実証明がスムーズ

(証明となる一切の書類も保管所持すべき)

 申 請 書 受 付
        被  害  状  況  の  聞  き  取  り  調  査  確  認
↓                ↓               ↓
 津波のみの被害 - 地震津波の両方で被害  -  地震のみの被害
↓               ↓               ↓
罹災判定・証明書発行 -  被害状況調査結果の受付 -  被害状況調査結果の受付
                           ↓               ↓            
          -      -    被害状況調査   -    被害状況調査   
                             ↓               ↓            
             - -       罹災判定・証明発行   -     罹災判定・証明発行 
*り災判定区分は@全壊 A大規模半壊 B半壊 C一部損壊となる


<被災証明>
申請書記入→  申請受付→ 被害状況の聞き取り確認→ 被災証明発行 

*被災証明は罹災証明と違い判定区分はありません

通常時の火災(住宅火災)の場合は罹災証明の発行は消防署となります
こちらを参照してみてください
(火災の罹災証明書の申請について)
どんなケースでも市町村への連絡はすべき、指導を仰ぐべきです

最後に一言:この情報はあくまで個人的便宜上の表記であって正式な情報は行政に相談・確認すべきであります
この情報で開設者は他の損害を被ったとしても一切の責任を負いませんのでご注意ください。

不明点・疑問点はお問合わせください

他に保険業法、保険法により損害保険に加入されいる場合は保険会社に連絡してください。
<損害保険は1物件を2社以上に加入、は無駄な保険料を支払っている事になります、ご注意!>
保険会社(2番目以降の保険会社、代理店)に非がある場合が多い、過去の掛け金は全額返還請求可能です。

地震による被害は地震保険に加入している事が条件になります。罹災、被災証明とは別です。
地震被害の鑑定は判定区分あり <@全損・A半損・B一部損、に保険金を支払い>
床、内壁、天井などの被害は対象外
 サイトウ建築設計一級建築士事務所
埼玉県狭山市中央2-41-9
Tel:04-2958-0888   FAX: 04-2958-0888
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